Hospital security 患者安全の取り組み

目的

公立福生病院（以下「当院」という。）は、当院の基本理念に基づき、患者と医療従事者の信頼関係を築き、医療事故を防止し、安全かつ適切な医療の提供を図り患者の安全確保に努めることを何よりも優先する。

このため、当院における医療安全管理に関する基本方針を定めるとともに、医療安全管理体制を明確にし、医療安全対策の具体的な推進方策を目的として、本指針を制定する。

医療安全管理に関する基本的な考え方

• 質の高い安全な医療体制を目指すため、医療安全管理をシステム化し、医療現場の状況の変化に適切かつ迅速に対応するため組織的、横断的に取り組んでいく。
• 発生した医療事故等の事例を分析、評価し、事故再発防止など医療安全管理に関する情報の共有化等を通して職員の教育や啓発に努める。
• 医療安全管理に必要な組織体制を整備し、その上で、全ての職員は、常日頃から患者への医療提供、看護等の実施、医療機器の取扱い等において、医療事故の発生を防止するよう細心の注意を払う。

医療安全管理体制

当院における医療安全対策と患者の安全確保を推進するために、本指針に基づき以下の役職及び組織を設置する。構成、所掌事項等はそれぞれの設置要綱に基づく。

(1)医療安全管理部

組織横断的に当院の安全管理を担う事を目的とし、医療安全管理部を設置する。医療安全管理部は以下１～６及び、その他必要な職員で構成される。

•  医療安全管理責任者（医療安全管理部長と医療安全管理室長を兼任）
  医療事故防止に関する方針の策定、医療事故発生時の指揮、対応方針の決定等病院の医療安全管理全般について最終的な責任を有する。原則として副院長がその職務にあたる。
•  医療安全管理副部長
  医療安全管理部長の補佐をするとともに、必要に応じてその職務を代行する。
•  医療安全管理者
•  医薬品安全管理責任者
•  医療機器安全管理責任者
•  医療放射線安全管理責任者

(2)医療安全対策委員会

当院全体の医療安全対策の方針を決定する機関として、医療安全対策委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

(3)医療安全管理部会

医療安全に関わる情報や、医療安全対策に係る課題や取組の評価等を実施する。
医療安全管理部会は、医療安全管理部長、医療安全管理副部長、医療安全管理者、その他必要な職員を持って構成し、週１回程度開催とする。

1. 医療安全管理部会（薬剤カンファレンス）
2. 医療安全管理部会（医療機器カンファレンス）
   
   

(4)セーフティマネジメントチーム

医療安全管理と医療安全対策の周知徹底を図るために、セーフティマネジメントチームを設置する。セーフティマネジメントチームは、医療安全管理部の他、部・センター・科・課を代表する専任のセーフティマネジャーで構成するものとする。

(5)画像診断・病理診断報告書確認対策チーム

画像診断および病理診断報告書の担当医による未読・確認遅延を防止し、迅速かつ適切な診療継続を担保することで、患者安全の確保と医療の質向上を図ることを目的に、画像診断・病理診断報告書確認対策チームを設置する。

(6)身体的拘束最小化チーム

当院での身体的拘束最小化推進の方策等について検討し、身体的拘束の実施状況を把握するとともに、病院管理者を含む職員へ定期的に周知徹底するために、身体的拘束最小化チームを設置する。

医療事故に関する報告制度

医療事故につながる可能性のある問題点を把握し、効果的な安全対策を講じるために、全職員にヒヤリ・ハット（インシデント）の積極的な報告をもとめ、医療事故（アクシデント）の報告を義務づける。

医療安全管理活動の評価

委員会において、医療安全管理活動の成果を評価し、さらに改善を図るため、日常的な院内の巡回等を活用して内部評価を行う。

医療安全管理のための研修

• 医療安全管理のための基本的な考え方、具体的な医療安全対策に関する研修を全職員に実施し、医療安全対策の徹底ならびに安全意識の向上を図る。
• 医療安全対策委員会は全職員を対象とした医療安全対策の研修計画を策定し、研修を年２回以上実施する。重大な事故が発生した場合は、必要に応じて研修を実施する。
• 研修実施内容および実施結果の記録は、３年間保存する。

医療事故発生時の対応

• 医療事故発生時には患者の救命を最優先にし、被害の拡大防止に全力を尽くす。
• 救命措置の遂行に支障を来さない限り可及的速やかに、事故の状況、現在実施している回復措置、その見通し等について、患者本人、家族等に誠意をもって説明するものとする。
• 医療過誤や重大な医療事故の発生時には、迅速かつ正確に院長へ報告し、事故調査委員会を緊急招集し、対応を検討することができる。

患者・家族からの相談等への対応

「ご意見箱」及び「患者の声相談窓口」などで患者から受けた相談等に対しては、誠実に対応し、必要に応じて主治医等へ内容を報告する。

本指針の改正

本指針は年１回見直しを行い、必要な場合は改正する。