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厚生労働大臣が定める掲示事項
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厚生労働大臣が定める掲示事項
当院は、厚生労働大臣が定める基準に基づき診療を行っている「保険医療機関」です。
入院基本料に関する事項について
当院の各病棟における看護配置は以下のとおりです。
- 一般病棟入院基本料
当院では、一般病棟入院基本料1を算定しており、入院患者7人に対して1人以上の看護職員を配置しています。 - 地域包括ケア病棟入院料
当院では、地域包括ケア病棟入院料2を算定しており、入院患者13人に対して1人以上の看護職員を配置しています。
なお、病棟、時間帯、休日等によって看護職員の配置が異なります。
実際の看護配置については、各病棟に掲示しておりますのでご参照ください。
DPC対象病院について
当院は入院医療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する「DPC対象病院」となっております。
- 医療機関別係数 1.4743（令和７年６月１日診療分から）
（基礎係数 1.04510 + 機能評価係数Ⅰ 0.3394 + 機能評価係数Ⅱ 0.0648
救急補正係数 0.0250）
地方厚生（支）局長への届出事項について
- 基本診療料の施設基準に係る届出
施設基準届出項目（基本診療料） - 特掲診療料の施設基準に係る届出
施設基準届出項目（特掲診療料） - 入院時食事療養費に係る届出
当院は、入院時食事療養費（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時（朝食は7:30、昼食は12:00、夕食は18:00）、適温で提供しています。
入院時食事療養費の標準負担額
70歳未満 70歳以上の高齢者 標準負担額(1食当たり) 一般(下記いずれにも該当しない者) 一般(下記いずれにも該当しない者) 510円 低所得者(住民税非課税) 低所得者Ⅱ(※1) 90日目まで 240円 91日目以降 190円 - 低所得者Ⅰ(※2) 110円 指定難病患者または小児慢性特定疾病児童等 300円 令和7年6月1日
※1 低所得者Ⅱ：世帯全員が住民税非課税世帯であって、「低所得者Ⅰ」以外の者
※2 低所得者Ⅰ：世帯全員が住民税非課税世帯であって、世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる者
- 医科点数表第2章第10部手術の通則5及び6に掲げる手術
手術施設基準に係る掲示
明細書の発行状況に関する事項
当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目が分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の自己負担のない方につきましても、明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されておりますので、ご理解ください。
ご家族の方が代理で会計を行う場合、その代理の方への発行を含め、明細書の発行を希望されない方は会計窓口にてその旨お申し出ください。
保険外負担・選定療養費に関する事項
- 文書料・予防接種等の料金について
自費料金一覧（令和7年4月現在）
なお、衛生材料等の治療（看護）行為及びそれに密接に関連した「サービス」又は「物」については、患者さんから費用を徴収することは認められていません。 - 特別療養環境室について
特別療養環境室（料金表） - 初診時に係る費用について
当院では、医療機関の機能分担の推進を図る観点から、他の医療機関の紹介状なしに受診される場合は原則として、初診時に2,250円をご負担いただきます。
ただし、緊急その他のやむを得ない事情により、他の医療機関からの紹介によらず来院された場合はこの限りではございません。 - 多焦点眼内レンズを使用する白内障手術の選定療養について
多焦点眼内レンズを使用する白内障手術を受ける場合、当院では選定療養の費用として通常の診療費とは別に以下の金額をご負担いただきます。
多焦点眼内レンズ料金表 - 健診に係る費用について
健診センター - 入院期間が180日を超える場合について
同じ症状による通算のご入院が180日を超えた場合、患者さんの状態によっては健康保険から入院基本料の15％が病院に支払われません。
180日を超えた日からの入院が選定療養費となり、入院基本料の15％は患者さんのご負担となります。